FAQ

最も大きなメリットは、外国人従業員の採用率、定着率が大きく上がることです。経営革新計画承認企業に勤務する従業員には、高度人材ポイント20ポイントが与えられます。そのため、高度専門職ビザ取得を希望する人は、経営革新計画承認企業への就職を求めます。

はい、申請できます。日本人にとっても制度は難しいですが、専門家がポイントになることを丁寧に説明しますし、経営革新計画なら申請から承認されるまで、補助金なら申請から補助金入金までサポートしますので、ご安心ください。今までに外国人企業30社以上の支援をしています。

はい、可能です。中国語対応が可能でビザ取得に強い行政書士と連携し、「経営革新計画＋ビザ支援」のセットでのサポートも可能です。高度専門職ビザについてはリンクに詳細が記載されています。

はい、設立間もない企業でも対象になる補助金は多数あります。補助金の中では、「ものづくり補助金」がオススメです。「経営革新計画」を取得すると加点され、採択されやすくなるので、セットで取り組むことをすすめています。

中小企業が新しい取り組みにチャレンジし、事業成長を目指す際に提出する中長期の経営戦略計画です。承認されると、信用保証枠拡大や補助金加点、税制優遇など多くのメリットがあります。中でも、承認された企業に勤務する従業員で高度専門職ビザ取得を希望する人に高度人材ポイント20ポイントが与えられるという特権があります。

​申請には事業計画を作成する必要があります。その作成に1～2ヶ月、その後、東京商工会議所での面談が行われ、それに１ヶ月ほどかかります。その翌月に東京都で審査が行われ、問題なければ承認となります。全部で、最短でも３ヶ月ほどかかりますので、お急ぎの場合は、早めに取り組んでください。

新事業に取り組む計画を作成する必要があります。その新事業は、今までに貴社がやったことのない事業で、十分な売上が期待できるものでないと審査に通りません。ターゲット顧客のニーズを満たし、売れる製品やサービスであること、他社にはない独創性があることなどを検討していただきます。ご支援する際は、当方からもいろいろと​ご提案していきます。

はい、SES企業でも「新サービス開始」「自社プロダクト開発」「他業種進出」などの計画があれば経営革新計画、補助金の対象になります。多数の実績がありますのでご相談ください。

はい、初回相談は無料で対応しています。オンライン面談も歓迎です。お問い合わせは、こちらまで。